リフォームでお得に減税
【耐震リフォーム】所得税の減税（控除）
住まいの耐震リフォーム工事をすると
所得税の減税を受けることができます。
減税される額は工事金額の10%（最大控除額25万円）となります。
控除額
1、2のいずれか少ない額 × 10%
- 国土交通省が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額 － 補助金等
- 250万円（控除対象限度額）
控除期間
1年間
制度期間
平成33年12月31日まで
申告方法
税務署にて確定申告
では、実際に耐震リフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介いたします。
S様邸（涌谷町） 耐震改修工事事例
【工事内容】
- 梁、土台、柱、筋交いなどの接合部に耐震金物を取り付ける工事
- 外部壁に耐力面材を貼り付ける工事
【リフォーム工事金額】 512万円（税込）
『控除対象限度額』✕『控除率』＝『控除額』
2,500,000円 × 10% = 250,000円
※工事金額が控除対象限度額を超えた場合は、限度額の250万円で計算します。
◆基礎補強工事
耐震金物を取り付ける工事
柱と梁の接合部
◆外部壁に耐力面材を貼り付ける工事
耐力面材を貼り付ける工事
S様邸（涌谷町） 耐震改修工事事例
【工事内容】
- 布基礎からベタ基礎へ変更する工事
- 梁、土台、柱、筋交いなどの接合部に耐震金物を取り付ける工事
- 内部壁に耐力面材を貼り付ける工事
【リフォーム工事金額】 418万円（税込）
『控除対象限度額』✕『控除率』＝『控除額』
2,500,000円 × 10% = 250,000円
※工事金額が控除対象限度額を超えた場合は、限度額の250万円で計算します。
◆基礎補強工事
布基礎からベタ基礎へ変更する工事
→ 
◆内部壁リフォーム工事
耐震金物を取り付ける工事
柱と梁の接合部・土台と柱、筋交いの接合部
耐力面材を貼り付ける工事
A様邸（涌谷町） 耐震改修工事事例
【工事内容】
- 隅部を壁にする工事
【リフォーム工事金額】 176万円（税込）
『控除対象限度額』✕『控除率』＝『控除額』
1,760,000円 × 10% = 176,000円
◆外部壁リフォーム工事
隅部を壁にする工事
≪Before≫
↓
≪工事中≫
↓
≪After≫
※実際に控除額を計算する場合は、
国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、
控除対象限度額（250万円）と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。
耐震リフォームの場合は、ローン利用の有無に関わらず適用可能な制度です。
次に、耐震リフォーム減税を利用するための、様々な条件をご紹介いたします。
対象となる主な工事内容
①基礎の補強
- 布基礎からベタ基礎にする工事
- 既存のコンクリート基礎の増し打ち
②接合部の補強
- 耐震金物を取り付ける（土台・柱・筋交い・梁）
③壁の補強
- 壁面を増やす（開口部を減らす）
- 筋交いを増やす
- 構造用合板で補強する
- 隅部を壁にする
④屋根の軽量化
- 瓦を軽い屋根材に葺き替える
⑤その他の補強
- シェルターの取付
対象となる住まい
- 耐震改修工事を行った者が居住する住居である
- 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅である
その他
- 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事である
【耐震リフォーム】固定資産税の減税
住まいの耐震リフォーム工事をすることで、
固定資産税の減額を受けることができます。
ただし、同じ年にバリアフリーリフォーム・省エネリフォームをした際の
固定資産税減税との併用はできません。
減 額
固定資産税額の1/2を軽減
減額期間
1年度分
制度期間
平成30年3月31日まで
申告方法
町役場の窓口に申告（工事完了後3カ月以内）
要件
◆家屋の適用要件
・昭和57年1月1日以前から所在する住宅
◆改修工事の要件
・現行の耐震基準委適合させるための耐震改修
◆工事費の要件
・耐震改修費用が50万円超である
【バリアフリーリフォーム】所得税の減税（控除）投資型
バリアフリーリフォームをする際に、
ローンの利用の有無に関わらず利用できる減税制度です。
減税される額は工事金額の10%（最大控除額20万円）となります。
控除額
1、2のいずれか少ない額 × 10%
- 国土交通省が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額 – 補助金等
- 200万円（控除対象限度額）
控除期間
1年間
制度期間
平成33年12月31日まで
申告方法
税務署にて確定申告
では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します。
A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合
K様（美里町）
【リフォーム工事金額】 108万円（税込）
『リフォーム工事金額』✕『控除率』＝『控除額』
1,080,000円 × 10% = 108,000円
→ 
B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合
M様（涌谷町）
【リフォーム工事金額】 59万円（税込）
『リフォーム工事金額』✕『控除率』＝『控除額』
590,000円 × 10% = 59,000円
→ 
C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合
K様（美里町）
【リフォーム工事金額】 168万円（税込）
『リフォーム工事金額』✕『控除率』＝『控除額』
1,680,000円 × 10% = 168,000円
→ 
※実際に控除額を計算する際は、
国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、
実際の工事金額と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。
上記では、全額自己資金でリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
ローンを利用してリフォームする場合にも減税を受ける事ができます。
バリアフリーリフォームの所得税減税（ローン型）について詳しくはコチラ
対象となる工事
- 廊下や出入り口の幅を広げる
- 階段の勾配を緩くする
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手摺りの取付
- 段差の解消
- 出入り口の戸の改良
- 滑りにくい床材へ取り替え
対象となる方
1.～4.のいずれかが自ら所有し、居住すること
- 50歳以上の方
- 要介護または要支援認定を受けている方
- 障がい者の方
- 親族（65歳以上または②か③の方）と同居する方
対象となる住まい
- 契約者が所有し、居住する住まい
- 床面積が50㎡以上の住まい
その他
- 工事費用が50万円（税込）以上、
（10年以上のローンを利用した場合は100万円（税込）以上）である - その年の所得金額が3,000万円以下である
【バリアフリーリフォーム】所得税の減税（控除）ローン型
バリアフリーリフォームをする際に、
ローンの利用をした場合のみに利用できる減税制度です。
減税される額は
工事金額の2%+年末ローン残高の1%を5年間（最大控除額62.5万円）となります。
控除額
㋑ 1、2のいずれか少ない額 × 2%
- 対象となるバリアフリー改修工事費用 － 補助金等
- 250万円（控除対象限度額）
＋ ㋺ ㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高 × 1%
控除対象限度額（㋑ + ㋺）: 1,000万円
控除期間
5年間
制度期間
平成33年12月31日まで
申告方法
税務署にて確定申告
では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します
A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合
K様（美里町）
【リフォーム工事金額】 108万円（税込）
→
B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合
M様（涌谷町）
【リフォーム工事金額】 59万円（税込）
→
C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合
K様（美里町）
【リフォーム工事金額】 168万円（税込）
→
※実際に控除額を計算する際は、国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、実際の工事金額と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。
A~Cの工事で、5年のリフォームローンを利用した場合
【A・B・Cの工事の合計金額】 335万円（税込）
【借入金】 300万円
【ローン返済期間】 5年間
【控除対象限度額】 250万円
◆1年目の年末ローン残高 258万円
『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%
『年末ローン残高－A』✕『控除率』＝『控除額』
+ 80,000円 × 1%= 58,000円
◆2年目の年末ローン残高 216万円
『年末ローン残高』✕『控除率』＝『控除額』
2,160,000円 × 2% = 43,200円
この様に、毎年控除額が変わりますが5年間、控除され
5年間の控除額は180,400円になります。
※ローンを利用した場合、
屋根の葺き替え工事や部屋の改修工事なども、
工事の対象となり、減税される額が増えます。
上記では、ローンでリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
全額自己負担でリフォーム工事をする場合にも減税を受ける事ができます。
バリアフリーリフォームの所得税減税（投資型）について詳しくはコチラ
対象となる工事
- 廊下や出入り口の幅を広げる
- 階段の勾配を緩くする
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手摺りの取付
- 段差の解消
- 出入り口の戸の改良
- 滑りにくい床材へ取り替え
対象となる方
1.～4.のいずれかが自ら所有し、居住すること
- 50歳以上の方
- 要介護または要支援認定を受けている方
- 障がい者の方
- 親族（65歳以上または②か③の方）と同居する方
対象となる住まい
- 契約者が所有し、居住する住まい
- 床面積が50㎡以上の住まい
その他
- 工事費用が50万円（税込）以上、
（10年以上のローンを利用した場合は100万円（税込）以上）である - その年の所得金額が3,000万円以下である
【バリアフリーリフォーム】固定資産税の減税
住まいのバリアフリーリフォーム工事をすることで、
固定資産税の減額を受けることができます。
同じ年での省エネリフォームをした際の
固定資産税減税と併用することができます。
【減 額】固定資産税額の1/3を軽減
【減額期間】1年度分
【制度期間】平成30年3月31日まで
【申告方法】町役場の窓口に申告（工事完了後3カ月以内）
要件
◆家屋の適用要件
次のいずれかに該当する方が居住する住宅
a） 65歳以上の方
b） 要介護または要支援の認定を受けている方
c） 障がい者
- 平成19年1月1日以前から所在する住宅である
- 賃貸住宅でない住宅
◆改修工事の要件
- 通路等の幅を拡げる
- 階段の勾配を緩くする
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 出入口の戸の改良
- 滑りにくい床材に交換
◆工事費の要件
バリアフリー改修工事にかかる標準的な費用相当額から
補助金などを控除した額が50万円超である
【省エネリフォーム】所得税の減税（控除）投資型
省エネリフォームをする際に、
ローンの利用の有無に関わらず利用できる減税制度です。
「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事」を必ず行わなければなりません。
減税される額は工事金額の10%（最大控除額25万円）となります。
【控除額】1、2のいずれか少ない額 × 10%
- 国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額 – 補助金等
- 250万円（控除対象限度額）
【控除期間 】1年間
【制度期間】平成33年12月31日まで
【申告方法】税務署にて確定申告
では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します。
内窓の設置工事事例
I様（大崎市鹿島台）
【リフォーム工事金額】 89万円（税込）
『リフォーム工事金額』✕『控除率』＝『控除額』
890,000円 × 10% = 89,000円
◆内窓の設置工事
LIXIL 内窓（インプラス）取付
上記では、全額自己資金でリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
ローンを利用してリフォームする場合にも減税を受ける事ができます。
省エネリフォームの所得税減税（ローン型）について詳しくはコチラ
対象となる工事
1.全ての居室の窓全部を定められた窓に改修する工事
定められた窓の例） LIXIL・・・デュオPG(Low-E複層ガラス)
LIXIL・・・インプラス取り付け
※居室とは、リビング、ダイニング、キッチン、寝室、応接室、書斎などの部屋
2. 1と併せて行う以下の工事
- 床、壁、天井の断熱工事
- 太陽光発電設備を設置する工事
- エコキュートやエネファームなどを設置する工事
対象となる住まい
- 省エネリフォームを行う方が所有し、居住する家屋
- リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である
- 家屋の床面積の1/2以上が居住用である（併用住宅の場合）
その他
- 工事費用が50万円超（税込）である
- その年の合計所得金額が3,000万円以下である
- 居住開始日が平成31年6月30日以前である
【省エネリフォーム】所得税の減税（控除）ローン型
省エネリフォームをする際に、
ローンの利用をした場合のみに利用できる減税制度です。
この減税制度は「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事」を
必ず行わなければなりません。
減税される額は、
工事金額の2%+年末ローン残高の1%を5年間（最大控除額62.5万円）となります。
控除額
㋑ 1、2のいずれか少ない額 × 2%
- 対象となる省エネ改修工事費用 － 補助金等
- 250万円（控除対象限度額）
＋ ㋺ ㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高 × 1%
控除対象限度額（㋑ + ㋺）: 1,000万円
【控除期間】5年間
【制度期間】平成33年12月31日まで
【申告方法】税務署にて確定申告
では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します
窓の交換、壁・床・天井の断熱改修工事事例
S様（大崎市田尻）
- 【リフォーム工事金額】 661万円（税込）
- 【借入金】 500万円
- 【ローン返済期間】 10年間
- 【控除対象限度額】 250万円
◆1年目の年末ローン残高 450万円
『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%
『年末ローン残高－A』✕『控除率』＝『控除額』
+ 2,000,000円 × 1% = 70,000円
◆2年目の年末ローン残高 400万円
『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%
『年末ローン残高－A』✕『控除率』＝『控除額』
+ 1,500,000円 × 1% = 65,000円
断熱工事
床の断熱工事
壁、天井の断熱工事
この様に、毎年控除額が変わりますが5年間、控除されます。
5年間の控除額は300,000円になります。
上記では、ローンでリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
全額自己負担でリフォーム工事をする場合にも減税を受ける事ができます。
省エネリフォームの所得税減税（投資型）について詳しくはコチラ
対象となる工事
1.全ての居室の窓全部を定められた窓に改修する工事
定められた窓の例） LIXIL・・・デュオPG(Low-E複層ガラス)
LIXIL・・・インプラス取り付け
※居室とは、リビング、ダイニング、キッチン、寝室、応接室、書斎などの部屋
2. 1と併せて行う以下の工事
- 床、壁、天井の断熱工事
- 太陽光発電設備を設置する工事
- エコキュートやエネファームなどを設置する工事
対象となる住まい
- 省エネリフォームを行う方が所有し、居住する家屋
- リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である
- 家屋の床面積の1/2以上が居住用である（併用住宅の場合）
その他
- 工事費用が50万円超（税込）である
- その年の合計所得金額が3,000万円以下である
- 居住開始日が平成31年6月30日以前である
【省エネリフォーム】固定資産税の減税
住まいの省エネリフォーム工事をすることで、
固定資産税の減額を受けることができます。
所得税の控除とは違い、全ての居室の全ての窓の改修をしなくても、
減税を受けることができます。
同じ年でのバリアフリーリフォームをした際の
固定資産税減税と併用することもできます。
【減 額】固定資産税額の1/3を軽減
【減額期間】1年度分
【制度期間】平成30年3月31日まで
【申告方法】町役場の窓口に申告（工事完了後3カ月以内）
要件
◆家の適用要件
・平成20年1月1日以前から所在する住宅
◆改修工事の要件
・省エネ改修工事が、次の要件を全て満たすこと
A.・1.窓の改修工事（「居室の全て」の要件は無し）
・または 1.と併せて行う、
2.床の断熱改修工事
3.天井の断熱改修工事
4.壁の断熱改修工事
B.改修部位がいずれも平成11年省エネ基準以上の省エネ性能となる
◆工事費の要件
・省エネ改修工事費用が50万円超である
住宅ローン減税
「投資型減税」「ローン型減税」の他に、
所得税額の控除には「住宅ローン減税」があります。
増改築の工事を行う際のリフォームローンなどで、
返済期間が10年以上のときに制度の適用を受けることができます。
【控除額】リフォームローン等の年末残高－補助金 × 1%
【減額期間】10年間
【制度期間】平成33年12月31日まで
【申告方法 】税務署にて確定申告
それでは、当社で実際に住宅ローン減税制度をご利用になり
リフォーム工事をされたお客様の事例をご紹介いたします。
大崎市松山 ご家族:ご夫婦2人、お子様2人のお住まい
【リフォーム工事金額】 758万円（税込）
【借入金】 700万円 【ローン返済期間】 15年間
【1年目の年末ローン残高】 653万円
『年末ローン残高』✕『控除率』＝『控除額』
6,530,000円 × 1% = 65,300円
【2年目の年末ローン残高】 606万円
『年末ローン残高』✕『控除率』＝『控除額』
6,060,000円 × 1% = 60,600円
この様に、毎年控除額が変わりますが10年間、控除され、
10年間の控除額は441,500円になります。
※住宅ローン減税の場合、控除額まで所得税から控除しきれない場合は、
その分が個人住民税から最大13.65万円まで控除されます。
対象となる工事
以下の第1号～6号工事のいずれかに該当する改修工事
第1号工事
1.増築 ・・・ 敷地内に増築する工事（離れも含む）
2.改築 ・・・ 災害等で傷んだ住まいをもとに戻す工事
3.大規模の修繕または模様替え
第2号工事
マンションのリフォーム
第3号工事
下記のいずれかの床または壁の全部の交換
1.居室 2.台所 3.浴室 4.トイレ
5.洗面所 6.納戸 7.玄関 8.廊下
第4号工事
耐震リフォーム工事を行い、一般診断法による上部構造評点が1.0以上である
第5号工事
バリアフリーリフォーム工事
第6号工事
省エネリフォーム工事
対象となる住まい
・自らが所有し、居住する住宅である
・工事後の床面積が50㎡以上である
その他
・対象工事費用が100万円以上である
・その年の合計所得金額が3,000万円以下である
・居住開始日が平成31年6月30日以前である
・工事後の6か月以内に居住する
・床面積の1/2以上が居住用である （併用住宅の場合）
・工事費用の1/2以上が居住部分の工事費である （併用住宅の場合）
