リフォームでお得に減税 | 株式会社垣﨑住設

新たな補助金制度でお得にリフォーム

　対象となるリフォーム工事　
次の➊～➌のいずれかに該当すること

➊ 開口部の断熱改修
➋ 外壁,屋根･天井または床の断熱改修
➌ エコ住宅設備の設置

　補助金の上限　

◆ 子育て世帯・若者夫婦世帯
● 既存住宅を購入してリフォームを行う場合・・・・60万円
● 長期優良住宅の認定を受ける場合・・・・・・・・45万円
● 上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・30万円
※子育て世帯・若者夫婦世帯とは、2021年4月1日時点において、18歳未満の子を有する世帯、
＿夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。

◆ その他の世帯
● 長期優良住宅の認定を受ける場合・・・・・・・・30万円
● 上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・20万円

　補助金額　

① 開口部の断熱改修

② 外壁､屋根･天井または床の断熱改修

③ エコ住宅設備の設置

④子育て対応改修

⑤ バリアフリー改修

⑥ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

⑦ リフォーム瑕疵保険への加入

所得税の控除

摘要の要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることが出来ます。所得税の控除には、➊リフォーム促進税制、➋住宅ローン減税という2種類の制度があります。
減税の対象は、性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム）とその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。

【減税制度の種類と対象となるリフォームの種類】

❶ リフォーム促進税制（リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能）

➋ 住宅ローン減税（償還期間10年以上のリフォームローンの場合）

固定資産税の減額

摘要の要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームです。

【同居対応リフォーム】所得税の控除（リフォーム促進税制）

制度期間：令和5年12月31日まで

親・子・孫の三世代以上が同居するために住まいのリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

同居対応リフォームの減税制度には、➊リフォーム促進税制、➋住宅ローン減税の2種類があり、このリフォーム促進税制はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、親世帯と子世帯、そして孫が一緒に暮らす上で必要になってくる「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」といった部分が複数ある住宅にリフォームする工事が同居対応リフォームとして扱われます。

同居対応リフォームの減税の対象のカギとなるのは「増設」することです。もともと複数箇所ある部分をリフォームするだけではこの制度の対象になりません。

同居対応リフォームの投資型減税

【バリアフリーリフォーム】所得税の控除（リフォーム促進税制）

制度期間：令和5年12月31日まで

高齢者や要介護者、障がい者の方が住む家を生活しやすいようにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度には、➊リフォーム促進税制、➋住宅ローン減税の2種類があり、このリフォーム促進税制はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、通路の幅を広げる，段差を解消する，手すりを取付けるなどを行う工事がバリアフリーリフォームとして扱われます。

高齢者の基準は、本人の場合50歳以上、同居する親族の場合65歳以上となっています。

バリアフリーリフォームのリフォーム促進税制

【省エネリフォーム】所得税の控除（リフォーム促進税制）

制度期間：令和5年12月31日まで

住まいの省エネ化を進めるリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

省エネリフォームの減税制度には、➊リフォーム促進税制、➋住宅ローン減税の2種類があり、このリフォーム促進税制はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象は、床・壁・天井の断熱工事、エコキュートなどの高効率給湯器の設置、太陽光発電装置の設置などを行う工事が省エネリフォームとして扱われます。

ただし、全ての居室の窓全部を断熱仕様にする事が必須の条件となるため、断熱工事やエコキュート設置の工事のみ行っても省エネリフォームの対象となりません。

また、太陽光発電装置の設置をした場合は、最大控除額が異なります。

省エネリフォームの投資型減税

【耐震リフォーム】所得税の控除（リフォーム促進税制）

制度期間：令和5年12月31日まで

住まいの耐震性を高めるためにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

耐震リフォームの減税制度には、➊リフォーム促進税制、➋住宅ローン減税の2種類の制度があり、このリフォーム促進税制はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象は、基礎の補強，屋根の軽量化，壁の補強，接合部の補強，傷んだ部分の交換などを行う工事が耐震リフォームとして扱われます。

ただし、耐震性を高めるのであれば、どんな内容でも良いという訳ではありません。
現行の耐震基準に適合させる工事のみが減税制度の対象となるため、昭和56年6月1日以降に建築された住まいは、対象にならないので注意してください。

耐震リフォームの投資型減税

対象となる主な工事内容

①基礎の補強

• 布基礎からベタ基礎にする工事
• 既存のコンクリート基礎の増し打ち

②接合部の補強

• 耐震金物を取り付ける（土台・柱・筋交い・梁）

③壁の補強

• 壁面を増やす（開口部を減らす）
• 筋交いを増やす
• 構造用合板で補強する
• 隅部を壁にする

④屋根の軽量化

• 瓦を軽い屋根材に葺き替える

⑤その他の補強

• シェルターの取付

【バリアフリーリフォーム】固定資産税の減額

制度期間：令和6年3月31日まで

住まいのバリアフリーリフォーム工事をすることで、市町村等に申告手続きを行うと固定資産税の減額を受けることができます。

同じ年での省エネリフォームをした際の固定資産税減税と併用することができます。

【耐震リフォーム】固定資産税の減額

制度期間：令和6年3月31日まで

住まいの耐震リフォーム工事をすることで、市町村等に申告手続きを行うと固定資産税の減額を受けることができます。

ただし、同じ年にバリアフリーリフォーム・省エネリフォームをした際の固定資産税減税との併用はできません。

【省エネリフォーム】固定資産是の減額

制度期間：令和6年3月31日まで

住まいの省エネリフォーム工事をすることで、市町村等に申告手続きを行うと固定資産税の減額を受けることができます。

所得税の控除とは違い、全ての居室の全ての窓の改修をしなくても、減税を受けることができます。

同じ年でのバリアフリーリフォームをした際の固定資産税減税と併用することもできます。