リフォームでお得に減税 | 株式会社垣﨑住設

新たなポイント制度でお得にリフォーム
【グリーン住宅ポイント制度】のご案内

　対象となる住宅のタイプ　
全ての住宅が対象です。

　対象となるリフォーム工事　
次の①～⑥のいずれかに該当すること

① 開口部の断熱改修
② 外壁,屋根･天井または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ バリアフリー改修
⑤ 耐震改修
⑥ リフォーム瑕疵保険への加入

発行ポイントの上限

◆ 若者・子育て世帯
● 既存住宅を購入してリフォームを行う場合・・・・60万ポイント
● 上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・45万ポイント

◆ 若者・子育て世帯以外の世帯
● 安心Ｒ住宅を購入してリフォームを行う場合・・・45万ポイント
● 上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・30万ポイント

　発行ポイント数

① 開口部の断熱改修

② 外壁､屋根･天井または床の断熱改修

③ エコ住宅設備の設置

④ バリアフリー改修

⑤ 耐震改修

※旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）により建築された住宅を、
　現行の耐震基準に適合させる工事を言います。

⑥ リフォーム瑕疵保険への加入

【減税制度の種類と対象となるリフォームの種類】

既存住宅の改修・リフォームに際して、利用できる減税制度を紹介します。
リフォームの種類は、耐震性能強化・バリアフリー住宅化・住宅の省エネ性能改善・３世代同居対応・長期優良住宅化に分類できます。上述の５種類の減税制度毎に対象となる減税制度の種類を分かりやすく一覧表にまとめました。

【住宅ローン減税】所得税の控除

制度期間：令和3年12月31日まで

一定の要件を満たした増改築・リフォーム工事を行って、償還期間10年以上のリフォームローンを組んだ場合に、所得税の控除を受けることができます。

住宅ローン減税

【長期優良住宅化リフォーム】所得税の控除（ローン型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

住まいの耐久性を高めるためのリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

長期優良住宅化リフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、このローン型減税は償還期間5年以上のローンを利用した場合に利用することができます。
※リフォームローンを利用されない場合は【投資型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする工事が長期優良住宅化リフォームとして扱われます。

長期優良住宅化リフォームのローン型減税

【長期優良住宅化リフォーム】所得税の控除（投資型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

住まいの耐久性を高めるためのリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

長期優良住宅化リフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、この投資型減税はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間5年以上のリフォームローンをご利用の場合は【ローン型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする工事が長期優良住宅化リフォームとして扱われます。

長期優良住宅化リフォームの投資型減税

【同居対応リフォーム】所得税の控除（ローン型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

親・子・孫の三世代以上が同居するために住まいのリフォーム工事を行うと、所得税の減税を受けることができます。

同居対応リフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、このローン型減税は償還期間5年以上のローンを利用した場合に利用することができます。
※リフォームローンを利用されない場合は【投資型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをお利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事内容は、親世帯と子世帯、そして孫が一緒に暮らす上で必要となってくる「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」といった部分が複数ある住宅にリフォームする工事が同居対応リフォームとして扱われます。

同居対応リフォームの減税の対象のカギとなるのは「増築」することです。もともと複数箇所ある部分をリフォームすだけではこの制度の対象になりません。

同居対応リフォームのローン型減税

【同居対応リフォーム】所得税の控除（投資型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

親・子・孫の三世代以上が同居するために住まいのリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

同居対応リフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋住宅ローン減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、この投資型減税はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間5年以上のリフォームローンをご利用の場合は【ローン型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、親世帯と子世帯、そして孫が一緒に暮らす上で必要になってくる「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」といった部分が複数ある住宅にリフォームする工事が同居対応リフォームとして扱われます。

同居対応リフォームの減税の対象のカギとなるのは「増設」することです。もともと複数箇所ある部分をリフォームするだけではこの制度の対象になりません。

同居対応リフォームの投資型減税

【耐震リフォーム】所得税の控除（投資型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

住まいの耐震性を高めるためにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

耐震リフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋住宅ローン減税の2種類の制度があり、この投資型減税はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象は、基礎の補強，屋根の軽量化，壁の補強，接合部の補強，傷んだ部分の交換などを行う工事が耐震リフォームとして扱われます。

ただし、耐震性を高めるのであれば、どんな内容でも良いという訳ではありません。
現行の耐震基準に適合させる工事のみが減税制度の対象となるため、昭和56年6月1日以降に建築された住まいは、対象にならないので注意してください。

耐震リフォームの投資型減税

では、実際に耐震リフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介いたします。

S様邸（涌谷町） 耐震改修工事事例

 工事内容 

• 梁、土台、柱、筋交いなどの接合部に耐震金物を取り付ける工事
• 外部壁に耐力面材を貼り付ける工事

 リフォーム工事金額 　　512万円（税込）･･･　➊　　※控除対象限度額250万円･･･➋

・・・・・ ➊，➋のいずれか少ない額 　×　 10％ 
・・・・・＝　➋ 2,500,000円　　　　   ×　 10%　　　 = 　　　250,000円

◆基礎補強工事◆

耐震金物を取り付ける工事

柱と梁の接合部

◆外部壁に耐力面材を貼り付ける工事◆

耐力面材を貼り付ける工事

S様邸（涌谷町） 耐震改修工事事例

 工事内容 

• 布基礎からベタ基礎へ変更する工事
• 梁、土台、柱、筋交いなどの接合部に耐震金物を取り付ける工事
• 内部壁に耐力面材を貼り付ける工事

 リフォーム工事金額  　　418万円（税込）･･･　➊　　※控除対象限度額250万円･･･➋

・・・・・ ➊，➋のいずれか少ない額 　×　 10％ 
・・・・・＝　➋ 2,500,000円　　　　   ×　 10%　　　 = 　　　250,000円

◆基礎補強工事◆

布基礎からベタ基礎へ変更する工事

 → 

◆内部壁リフォーム工事◆

耐震金物を取り付ける工事

 
柱と梁の接合部・土台と柱、筋交いの接合部

耐力面材を貼り付ける工事

A様邸（涌谷町） 耐震改修工事事例

 工事内容 

• 隅部を壁にする工事

 リフォーム工事金額 　　176万円（税込）･･･　➊　　※控除対象限度額250万円･･･➋

・・・・・ ➊，➋のいずれか少ない額 　×　 10％
・・・・・＝　➊ 1,760,000円　　　　   ×　 10%　　　 = 　　　176,000円

◆外部壁リフォーム工事◆

隅部を壁にする工事

≪Before≫

↓

≪工事中≫

↓

≪After≫

※実際に控除額を計算する場合は、
国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、
控除対象限度額（250万円）と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。

次に、耐震リフォーム減税を利用するための、様々な条件をご紹介いたします。

対象となる主な工事内容

①基礎の補強

• 布基礎からベタ基礎にする工事
• 既存のコンクリート基礎の増し打ち

②接合部の補強

• 耐震金物を取り付ける（土台・柱・筋交い・梁）

③壁の補強

• 壁面を増やす（開口部を減らす）
• 筋交いを増やす
• 構造用合板で補強する
• 隅部を壁にする

④屋根の軽量化

• 瓦を軽い屋根材に葺き替える

⑤その他の補強

• シェルターの取付

【バリアフリーリフォーム】所得税の控除（投資型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

高齢者や要介護者、障がい者の方が住む家を生活しやすいようにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、この投資型減税はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間5年以上のリフォームローンをご利用の場合は【ローン型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、通路の幅を広げる，段差を解消する，手すりを取付けるなどを行う工事がバリアフリーリフォームとして扱われます。

高齢者の基準は、本人の場合50歳以上、同居する親族の場合65歳以上となっています。

バリアフリーリフォームの投資型減税

では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します。

A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合

遠田郡美里町 K様邸

 リフォーム工事金額 　　108万円（税込）･･･　➊　　※控除対象限度額200万円･･･➋

・・・・・ ➊，➋のいずれか少ない額 　×　 10％
・・・・・＝　➊ 1,080,000円　　　   　×　 10％　　　＝　　　108,000円

 → 

B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合

遠田郡涌谷町 M様邸

 リフォーム工事金額 　　59万円（税込）･･･　➊　　※控除対象限度額200万円･･･➋

・・・・・ ➊，➋のいずれか少ない額 　×　 10％
・・・・・＝　➊ 590,000円　　　　　  × 　10％　　＝　　59,000円

 → 

C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合

遠田郡美里町 K様邸

 リフォーム工事金額 　　168万円（税込）･･･➊　　※控除対象限度額200万円･･･➋

・・・・・ ➊，➋のいずれか少ない額 　×　 10％
・・・・・＝　➊ 1,680,000円　　　　   ×　 10％　　　＝　　168,000円

※実際に控除額を計算する際は、国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、
実際の工事金額と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。

 → 

【バリアフリーリフォーム】所得税の控除（ローン型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

高齢者や要介護者、障がい者の方が住む家を住みやすいようにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、このローン型減税は償還期間5年以上のローンを利用した場合に利用することができます。
※リフォームローンを利用されない場合は【投資型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、通路の幅を広げる，段差を解消する，手すりを取付けるなどを行う工事がバリアフリーリフォームとして扱われます。

また、高齢者の基準は本人の場合50歳以上、同居する親族の場合65歳以上となっています。

バリアフリーリフォームのローン型減税

では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します

A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合

遠田郡美里町　K様邸

 リフォーム工事金額  　　108万円（税込）

 → 

B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合

遠田郡涌谷町　M様邸

 リフォーム工事金額 　　59万円（税込）

 → 

C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合

遠田郡美里町　K様邸

 リフォーム工事金額 　　168万円（税込）

 → 

A~Cの工事で、5年のリフォームローンを利用した場合

 A・B・Cの工事の合計金額 　　335万円（税込）

 借入金 　　300万円

 ローン返済期間 　　5年間

 控除対象限度額 　　250万円

◆1年目の年末ローン残高 258万円

『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%

『年末ローン残高－A』✕『控除率』＝『控除額』
+ 80,000円 × 1%= 58,000円

◆2年目の年末ローン残高 216万円

『年末ローン残高』✕『控除率』＝『控除額』
2,160,000円 × 2% = 43,200円

この様に、毎年控除額が変わりますが5年間、控除され
5年間の控除額は180,400円になります。

※ローンを利用した場合、
屋根の葺き替え工事や部屋の改修工事なども、
工事の対象となり、減税される額が増えます。