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リフォームでお得に減税 | 株式会社垣﨑住設

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フリーダイヤル 0120-970-326

リフォームでお得に減税

【耐震リフォーム】所得税の減税(控除)

2016年04月20日

住まいの耐震リフォーム工事をすると
所得税の減税を受けることができます。

減税される額は工事金額の10%(最大控除額25万円)となります。

控除額

1、2のいずれか少ない額 × 10%

  1. 国土交通省が定める耐震改修の標準的な工事費用相当額 - 補助金等
  2. 250万円(控除対象限度額)
控除期間

1年間

制度期間

平成33年12月31日まで

申告方法

税務署にて確定申告

 

では、実際に耐震リフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介いたします。

 

S様邸(涌谷町) 耐震改修工事事例

【工事内容】

  • 梁、土台、柱、筋交いなどの接合部に耐震金物を取り付ける工事
  • 外部壁に耐力面材を貼り付ける工事

【リフォーム工事金額】 512万円(税込)

『控除対象限度額』✕『控除率』=『控除額』
2,500,000円 × 10% = 250,000円

※工事金額が控除対象限度額を超えた場合は、限度額の250万円で計算します。

◆基礎補強工事

耐震金物を取り付ける工事

柱と梁の接合部

◆外部壁に耐力面材を貼り付ける工事

耐力面材を貼り付ける工事

 

S様邸(涌谷町) 耐震改修工事事例

【工事内容】

  • 布基礎からベタ基礎へ変更する工事
  • 梁、土台、柱、筋交いなどの接合部に耐震金物を取り付ける工事
  • 内部壁に耐力面材を貼り付ける工事

【リフォーム工事金額】 418万円(税込)

『控除対象限度額』✕『控除率』=『控除額』
2,500,000円 × 10% = 250,000円

※工事金額が控除対象限度額を超えた場合は、限度額の250万円で計算します。

◆基礎補強工事

布基礎からベタ基礎へ変更する工事

 → 

◆内部壁リフォーム工事

耐震金物を取り付ける工事

 

柱と梁の接合部・土台と柱、筋交いの接合部

耐力面材を貼り付ける工事

 

A様邸(涌谷町) 耐震改修工事事例

【工事内容】

  • 隅部を壁にする工事

【リフォーム工事金額】 176万円(税込)

『控除対象限度額』✕『控除率』=『控除額』
1,760,000円 × 10% = 176,000円

◆外部壁リフォーム工事

隅部を壁にする工事

≪Before≫

≪工事中≫

≪After≫

※実際に控除額を計算する場合は、
国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、
控除対象限度額(250万円)と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。

耐震リフォームの場合は、ローン利用の有無に関わらず適用可能な制度です。

次に、耐震リフォーム減税を利用するための、様々な条件をご紹介いたします。

対象となる主な工事内容

①基礎の補強

  • 布基礎からベタ基礎にする工事
  • 既存のコンクリート基礎の増し打ち

②接合部の補強

  • 耐震金物を取り付ける(土台・柱・筋交い・梁)

③壁の補強

  • 壁面を増やす(開口部を減らす)
  • 筋交いを増やす
  • 構造用合板で補強する
  • 隅部を壁にする

④屋根の軽量化

  • 瓦を軽い屋根材に葺き替える

⑤その他の補強

  • シェルターの取付
対象となる住まい
  • 耐震改修工事を行った者が居住する住居である
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅である
その他
  • 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事である

【耐震リフォーム】固定資産税の減税

2016年04月18日

住まいの耐震リフォーム工事をすることで、
固定資産税の減額を受けることができます。

ただし、同じ年にバリアフリーリフォーム・省エネリフォームをした際の
固定資産税減税との併用はできません。

減 額

固定資産税額の1/2を軽減 

減額期間

1年度分

制度期間

平成30年3月31日まで

申告方法

町役場の窓口に申告(工事完了後3カ月以内)

要件

◆家屋の適用要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅

◆改修工事の要件

現行の耐震基準委適合させるための耐震改修

◆工事費の要件

耐震改修費用が50万円超である

【バリアフリーリフォーム】所得税の減税(控除)投資型

2016年04月16日

バリアフリーリフォームをする際に、
ローンの利用の有無に関わらず利用できる減税制度です。

減税される額は工事金額の10%(最大控除額20万円)となります。

控除額

1、2のいずれか少ない額 × 10%

  1. 国土交通省が定めるバリアフリー改修の標準的な工事費用相当額 – 補助金等
  2. 200万円(控除対象限度額)
控除期間

1年間

制度期間

平成33年12月31日まで

申告方法

税務署にて確定申告

 

では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します。

A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合

K様(美里町)

【リフォーム工事金額】 108万円(税込)

『リフォーム工事金額』✕『控除率』=『控除額』
1,080,000円 × 10% = 108,000円

 → 

B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合

M様(涌谷町)

【リフォーム工事金額】 59万円(税込)

『リフォーム工事金額』✕『控除率』=『控除額』
590,000円 × 10% = 59,000円

 → 

C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合

K様(美里町)

【リフォーム工事金額】 168万円(税込)

『リフォーム工事金額』✕『控除率』=『控除額』
1,680,000円 × 10% = 168,000円

 → 

 

※実際に控除額を計算する際は、
国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、
実際の工事金額と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。

上記では、全額自己資金でリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
ローンを利用してリフォームする場合にも減税を受ける事ができます。

バリアフリーリフォームの所得税減税(ローン型)について詳しくはコチラ

 

対象となる工事

  1. 廊下や出入り口の幅を広げる
  2. 階段の勾配を緩くする
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手摺りの取付
  6. 段差の解消
  7. 出入り口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材へ取り替え

対象となる方

1.~4.のいずれかが自ら所有し、居住すること

  1. 50歳以上の方
  2. 要介護または要支援認定を受けている方
  3. 障がい者の方
  4. 親族(65歳以上または②か③の方)と同居する方

対象となる住まい

  • 契約者が所有し、居住する住まい
  • 床面積が50㎡以上の住まい

その他

  • 工事費用が50万円(税込)以上、
    (10年以上のローンを利用した場合は100万円(税込)以上)である
  • その年の所得金額が3,000万円以下である

【バリアフリーリフォーム】所得税の減税(控除)ローン型

2016年04月15日

バリアフリーリフォームをする際に、
ローンの利用をした場合のみに利用できる減税制度です。

減税される額は
工事金額の2%+年末ローン残高の1%を5年間(最大控除額62.5万円)となります。

控除額

1、2のいずれか少ない額 × 2%

  1. 対象となるバリアフリー改修工事費用 - 補助金等
  2. 250万円(控除対象限度額)

㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高 × 1%

控除対象限度額(㋑ + ㋺): 1,000万円

控除期間

5年間

制度期間

平成33年12月31日まで

申告方法

税務署にて確定申告

では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します

A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合

K様(美里町)

【リフォーム工事金額】 108万円(税込)

 → 

B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合

M様(涌谷町)

【リフォーム工事金額】 59万円(税込)

 → 

C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合

K様(美里町)

【リフォーム工事金額】 168万円(税込)

 → 

※実際に控除額を計算する際は、国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、実際の工事金額と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。

A~Cの工事で、5年のリフォームローンを利用した場合

【A・B・Cの工事の合計金額】 335万円(税込)

【借入金】 300万円

【ローン返済期間】 5年間

【控除対象限度額】 250万円

◆1年目の年末ローン残高 258万円

『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%

『年末ローン残高-A』✕『控除率』=『控除額』
+ 80,000円 × 1%= 58,000円

◆2年目の年末ローン残高 216万円

『年末ローン残高』✕『控除率』=『控除額』
2,160,000円 × 2% = 43,200円

この様に、毎年控除額が変わりますが5年間、控除され
5年間の控除額は180,400円になります。

※ローンを利用した場合、
屋根の葺き替え工事や部屋の改修工事なども、
工事の対象となり、減税される額が増えます。

上記では、ローンでリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
全額自己負担でリフォーム工事をする場合にも減税を受ける事ができます。

バリアフリーリフォームの所得税減税(投資型)について詳しくはコチラ

対象となる工事

  1. 廊下や出入り口の幅を広げる
  2. 階段の勾配を緩くする
  3. 浴室の改良
  4. トイレの改良
  5. 手摺りの取付
  6. 段差の解消
  7. 出入り口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材へ取り替え

対象となる方

1.~4.のいずれかが自ら所有し、居住すること

  1. 50歳以上の方
  2. 要介護または要支援認定を受けている方
  3. 障がい者の方
  4. 親族(65歳以上または②か③の方)と同居する方

対象となる住まい

  • 契約者が所有し、居住する住まい
  • 床面積が50㎡以上の住まい

その他

  • 工事費用が50万円(税込)以上、
    (10年以上のローンを利用した場合は100万円(税込)以上)である
  • その年の所得金額が3,000万円以下である

【バリアフリーリフォーム】固定資産税の減税

2016年04月14日

住まいのバリアフリーリフォーム工事をすることで、
固定資産税の減額を受けることができます。

同じ年での省エネリフォームをした際の
固定資産税減税と併用することができます。

【減  額】固定資産税額の1/3を軽減 

【減額期間】1年度分

【制度期間】平成30年3月31日まで

【申告方法】町役場の窓口に申告(工事完了後3カ月以内)

要件

◆家屋の適用要件

次のいずれかに該当する方が居住する住宅

a) 65歳以上の方

b) 要介護または要支援の認定を受けている方

c) 障がい者

  • 平成19年1月1日以前から所在する住宅である
  • 賃貸住宅でない住宅
◆改修工事の要件
  • 通路等の幅を拡げる
  • 階段の勾配を緩くする
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材に交換
◆工事費の要件

バリアフリー改修工事にかかる標準的な費用相当額から
補助金などを控除した額が50万円超である

【省エネリフォーム】所得税の減税(控除)投資型

2016年04月13日

省エネリフォームをする際に、
ローンの利用の有無に関わらず利用できる減税制度です。

「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事」を必ず行わなければなりません。

減税される額は工事金額の10%(最大控除額25万円)となります。

【控除額】1、2のいずれか少ない額  × 10%

  1.  国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な工事費用相当額 – 補助金等
  2.  250万円(控除対象限度額)

【控除期間 】1年間

【制度期間】平成33年12月31日まで

【申告方法】税務署にて確定申告

では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します。

内窓の設置工事事例

I様(大崎市鹿島台)

【リフォーム工事金額】 89万円(税込)

『リフォーム工事金額』✕『控除率』=『控除額』
890,000円 × 10% = 89,000円

◆内窓の設置工事

LIXIL 内窓(インプラス)取付

上記では、全額自己資金でリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
ローンを利用してリフォームする場合にも減税を受ける事ができます。

省エネリフォームの所得税減税(ローン型)について詳しくはコチラ

対象となる工事

1.全ての居室の窓全部を定められた窓に改修する工事

定められた窓の例) LIXIL・・・デュオPG(Low-E複層ガラス)

LIXIL・・・インプラス取り付け

※居室とは、リビング、ダイニング、キッチン、寝室、応接室、書斎などの部屋

2. 1と併せて行う以下の工事

  1. 床、壁、天井の断熱工事
  2. 太陽光発電設備を設置する工事
  3. エコキュートやエネファームなどを設置する工事

対象となる住まい

  • 省エネリフォームを行う方が所有し、居住する家屋
  • リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である
  • 家屋の床面積の1/2以上が居住用である(併用住宅の場合)

その他

  • 工事費用が50万円超(税込)である
  • その年の合計所得金額が3,000万円以下である
  • 居住開始日が平成31年6月30日以前である

【省エネリフォーム】所得税の減税(控除)ローン型

2016年04月12日

省エネリフォームをする際に、
ローンの利用をした場合のみに利用できる減税制度です。

この減税制度は「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事」を
必ず行わなければなりません。

減税される額は、
工事金額の2%+年末ローン残高の1%を5年間(最大控除額62.5万円)となります。

控除額

1、2のいずれか少ない額  × 2%

  1. 対象となる省エネ改修工事費用 - 補助金等
  2. 250万円(控除対象限度額)

㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高 × 1%

控除対象限度額(㋑ + ㋺): 1,000万円

【控除期間】5年間

【制度期間】平成33年12月31日まで

【申告方法】税務署にて確定申告

では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します

窓の交換、壁・床・天井の断熱改修工事事例

S様(大崎市田尻)

  • 【リフォーム工事金額】 661万円(税込)
  • 【借入金】 500万円
  • 【ローン返済期間】 10年間
  • 【控除対象限度額】 250万円
◆1年目の年末ローン残高 450万円

『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%

『年末ローン残高-A』✕『控除率』=『控除額』
+ 2,000,000円 × 1% = 70,000円

◆2年目の年末ローン残高 400万円

『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%

『年末ローン残高-A』✕『控除率』=『控除額』
+ 1,500,000円 × 1% = 65,000円

断熱工事

床の断熱工事

壁、天井の断熱工事

この様に、毎年控除額が変わりますが5年間、控除されます。
5年間の控除額は300,000円になります。

上記では、ローンでリフォーム工事をした場合をご紹介しましたが、
全額自己負担でリフォーム工事をする場合にも減税を受ける事ができます。

省エネリフォームの所得税減税(投資型)について詳しくはコチラ

対象となる工事

1.全ての居室の窓全部を定められた窓に改修する工事

定められた窓の例) LIXIL・・・デュオPG(Low-E複層ガラス)

LIXIL・・・インプラス取り付け

※居室とは、リビング、ダイニング、キッチン、寝室、応接室、書斎などの部屋

2. 1と併せて行う以下の工事

  1.  床、壁、天井の断熱工事
  2.  太陽光発電設備を設置する工事
  3.  エコキュートやエネファームなどを設置する工事
対象となる住まい
  • 省エネリフォームを行う方が所有し、居住する家屋
  • リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上である
  • 家屋の床面積の1/2以上が居住用である(併用住宅の場合)
その他
  • 工事費用が50万円超(税込)である
  • その年の合計所得金額が3,000万円以下である
  • 居住開始日が平成31年6月30日以前である

【省エネリフォーム】固定資産税の減税

2016年04月11日

住まいの省エネリフォーム工事をすることで、
固定資産税の減額を受けることができます。

所得税の控除とは違い、全ての居室の全ての窓の改修をしなくても、
減税を受けることができます。

同じ年でのバリアフリーリフォームをした際の
固定資産税減税と併用することもできます。

【減 額】固定資産税額の1/3を軽減

【減額期間】1年度分

【制度期間】平成30年3月31日まで

【申告方法】町役場の窓口に申告(工事完了後3カ月以内)

要件

◆家の適用要件

平成20年1月1日以前から所在する住宅

◆改修工事の要件

・省エネ改修工事が、次の要件を全て満たすこと

A.・1.窓の改修工事(「居室の全て」の要件は無し

・または 1.と併せて行う

2.床の断熱改修工事

3.天井の断熱改修工事

4.壁の断熱改修工事

B.改修部位がいずれも平成11年省エネ基準以上の省エネ性能となる

◆工事費の要件

・省エネ改修工事費用が50万円超である

住宅ローン減税

2016年04月1日

「投資型減税」「ローン型減税」の他に、
所得税額の控除には「住宅ローン減税」があります。

増改築の工事を行う際のリフォームローンなどで、
返済期間が10年以上のときに制度の適用を受けることができます。

【控除額】リフォームローン等の年末残高-補助金 × 1%

【減額期間】10年間

【制度期間】平成33年12月31日まで

【申告方法 】税務署にて確定申告

それでは、当社で実際に住宅ローン減税制度をご利用になり
リフォーム工事をされたお客様の事例をご紹介いたします。

大崎市松山 ご家族:ご夫婦2人、お子様2人のお住まい

【リフォーム工事金額】 758万円(税込)
【借入金】 700万円 【ローン返済期間】 15年間
【1年目の年末ローン残高】 653万円

『年末ローン残高』✕『控除率』=『控除額』
6,530,000円 × 1% = 65,300円

【2年目の年末ローン残高】 606万円

『年末ローン残高』✕『控除率』=『控除額』
6,060,000円 × 1% = 60,600円

この様に、毎年控除額が変わりますが10年間、控除され、
10年間の控除額は441,500円になります。

※住宅ローン減税の場合、控除額まで所得税から控除しきれない場合は、
その分が個人住民税から最大13.65万円まで控除されます。

対象となる工事

以下の第1号~6号工事のいずれかに該当する改修工事

第1号工事

1.増築 ・・・ 敷地内に増築する工事(離れも含む)
2.改築 ・・・ 災害等で傷んだ住まいをもとに戻す工事
3.大規模の修繕または模様替え

第2号工事

マンションのリフォーム

第3号工事

下記のいずれかの床または壁の全部の交換
1.居室 2.台所 3.浴室 4.トイレ
5.洗面所 6.納戸 7.玄関 8.廊下

第4号工事

耐震リフォーム工事を行い、一般診断法による上部構造評点が1.0以上である

第5号工事

バリアフリーリフォーム工事

第6号工事

省エネリフォーム工事

対象となる住まい

・自らが所有し、居住する住宅である
・工事後の床面積が50㎡以上である

その他

・対象工事費用が100万円以上である
・その年の合計所得金額が3,000万円以下である
・居住開始日が平成31年6月30日以前である
・工事後の6か月以内に居住する
・床面積の1/2以上が居住用である (併用住宅の場合)
・工事費用の1/2以上が居住部分の工事費である (併用住宅の場合)

お問い合わせは今すぐ!0120-970-326