【長期優良住宅化リフォーム】所得税の控除（投資型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

住まいの耐久性を高めるためのリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

長期優良住宅化リフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、この投資型減税はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間5年以上のリフォームローンをご利用の場合は【ローン型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする工事が長期優良住宅化リフォームとして扱われます。

長期優良住宅化リフォームの投資型減税

控除期間	1年　　改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額	25万円（耐震または省エネ　+　耐久性向上の場合） 50万円（耐震　+　省エネ　+　耐久性向上の場合）
控除額	➊、➋のいずれか少ない額　×　 10％＿＿＿➊ 国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額＿＿＿＿－　補助金等＿＿＿➋ 250万円（控除対象限度額）
対象となる工事	・下記の➊～⓫のいずれかに該当する工事であること＿＿＿➊ 小屋裏の換気性を高める工事＿＿＿➋ 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取付ける工事＿＿＿➌ 外壁を通気構造等とする工事＿＿＿➍ 浴室または脱衣室の防水性を高める工事＿＿＿➎ 土台の防腐または防蟻のために行う工事＿＿＿➏ 大壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする工事＿＿＿➐ 床下の防湿性を高める工事＿＿＿❽ 床下の状態を確認するための点検口を床に取付ける工事＿＿＿❾ 雨どいを軒または外壁に取付ける工事＿＿＿❿ 地盤の防蟻のために行う工事＿＿＿⓫ 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を＿＿＿＿高める工事・一定の耐震改修または一定の省エネ改修工事を併せて行うこと・増改築による長期優良住宅の認定を受けていること・改修部位の劣化対策及び維持管理・更新の容易性が、いずれも増改築に＿よる長期優良住宅の認定基準に新たに適合することとなること・行った耐震改修、省エネ改修、耐久性向上改修についての標準的な工事＿費用相当額から補助金等の交付額を除いた合計額がそれぞれ50万円を超＿えている事こと
住宅等の要件	・自らが所有し、居住する住宅であること・改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること・改修工事後の床面積が50㎡以上であること・床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）