【耐震リフォーム】所得税の控除（リフォーム促進税制）

制度期間：令和5年12月31日まで

住まいの耐震性を高めるためにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

耐震リフォームの減税制度には、➊リフォーム促進税制、➋住宅ローン減税の2種類の制度があり、このリフォーム促進税制はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象は、基礎の補強，屋根の軽量化，壁の補強，接合部の補強，傷んだ部分の交換などを行う工事が耐震リフォームとして扱われます。

ただし、耐震性を高めるのであれば、どんな内容でも良いという訳ではありません。
現行の耐震基準に適合させる工事のみが減税制度の対象となるため、昭和56年6月1日以降に建築された住まいは、対象にならないので注意してください。

控除期間	1年　改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額	62.5万円
控除額	＝　 ➊及び➋の合計額＿＿＿➊、耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（上限：250万円まで）：10％を控除＿＿＿➋、➊のうち250万円を超える額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＋　一定の増改築等の費用要した額：5％を控除
対象となる改修工事の種類	・現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること
住宅等の要件	・自ら居住する住宅であること・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること