【住宅ローン減税】所得税の控除

制度期間：令和3年12月31日まで

一定の要件を満たした増改築・リフォーム工事を行って、償還期間10年以上のリフォームローンを組んだ場合に、所得税の控除を受けることができます。

住宅ローン減税

控除期間	改修後、居住を介した年から10年
最大控除額	400万円（40万円／年　×　10年間）
1年間の控除額	改修工事費用相当分の年末ローン残高－補助金等　×　1％
対象となる工事	・次の第1号～第6号工事のいずれかに該当する改修工事で、建築士などに＿より証明（増改築等工事証明書）がされたものである＿＿＿第1号工事：増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替え＿＿＿第2号工事：マンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・＿＿＿＿＿＿＿＿_主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕ま＿＿＿＿＿＿＿＿_たは模様替え＿＿＿第3号工事：居室・調理室・浴室・便所・その他の室（洗面所・納戸・玄関＿＿＿＿＿＿＿＿_・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または＿＿＿＿＿＿＿＿_模様替え＿＿＿第4号工事：一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替え＿＿＿第5号工事：バリアフリー改修工事（以下の➊～❽のいずれかの工事）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➊ 通路または出入口の拡幅　　➋ 階段の勾配の緩和＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➌ 浴室の改良　　➍ 便所の改良　　➎ 手すりの取付け＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➏ 段差の解消　　➐出入口の戸の改良＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿❽ 滑りにくい床材料への取替え＿＿＿第6号工事：省エネ改修工事（以下の➊または➊の工事と併せて➋～➍の工事）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➊ 全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➋ 天井及び屋根の断熱改修　　➌ 壁の断熱改修＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿➍ 床の断熱改修・対象となる改修工事費用から補助金等の額を控除した後の金額が100万円超＿である・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること＿（併用住宅の場合）
住宅等の要件	・自ら所有し、居住する住宅であること・改修工事後の床面積が50㎡以上であること・床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）・その年の合計所得額が3,000万円以下であること・改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること