補助金・減税でお得にリフォーム | 株式会社垣﨑住設

新たなポイント制度でお得にリフォーム
【次世代住宅ポイント制度】のご案内

　対象となる住宅のタイプ　
全ての住宅が対象です。

　対象となるリフォーム工事　
次の①～⑨のいずれかに該当すること

① 開口部の断熱改修
② 外壁､屋根･天井または床の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ バリアフリー改修
⑤ 耐震改修
⑥ 家事負担軽減に資する設備の設置
⑦ リフォーム瑕疵保険への加入
⑧ インスペクションの実施
⑨ 若者･子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
※ 若者世帯とは、2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満の世帯。
※ 子育て世帯とは、2018年12月21日(閣議決定)時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。

　発行ポイントの上限　

◆ 若者・子育て世帯
● 既存住宅を購入してリフォームを行う場合・・・・60万ポイント
● 上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・45万ポイント

◆ 若者・子育て世帯以外の世帯
● 安心Ｒ住宅を購入してリフォームを行う場合・・・45万ポイント
● 上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・30万ポイント

　発行ポイント数

① 開口部の断熱改修

② 外壁､屋根･天井または床の断熱改修

③ エコ住宅設備の設置

④ バリアフリー改修

⑤ 耐震改修

※旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）により建築された住宅を、
　現行の耐震基準に適合させる工事を言います。

⑥ 家事負担軽減に資する設備の設置

⑦ リフォーム瑕疵保険への加入

⑧ インスペクションの実施

⑨ 若者･子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

この助成金は、住まいの地震に対する安全性の確保・向上を図り、
震災に強い町づくりを目指すために、「耐震診断」を希望する方に、
町が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、
その調査と診断に係る費用の一部を助成し、
皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震診断助成事業

募集件数6戸/残り5戸（H30.11.27現在）

費用負担

8,300円～39,200円

※延床面積が200㎡を超える場合、自己負担額が変わります。

• 201～270㎡以下 ・・・・・ 18,600円
• 271～340㎡以下 ・・・・・ 28,900円
• 341㎡～ ・・・・・ 39,200円

耐震診断を受けるには一般的に15万円程度かかりますが、
そのうち14万円を町が負担してくれるので、
自己負担額 8,300円で耐震診断を受ける事ができる制度です。

申込受付期間

平成30年12月21日（金）まで

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅

上の図をご覧の様に、耐震一般診断の結果が、
「耐震性なし」の判定が出た場合には、
耐震一般診断を行った耐震診断士が耐震改修計画書を作成します。

そして、この耐震改修計画書に基づき、耐震改修工事を行う場合は、
工事費用の一部を助成する「木造住宅耐震改修工事助成事業」も行っています。

「木造住宅耐震改修工事助成事業」について詳しくはコチラ

この助成金は、住まいの地震に対する
安全性の確保・向上を図り、震災に強い町づくりを目指すために、
「耐震診断」を希望する方に、市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、
その調査と診断に係る費用の一部を助成し、
皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震診断助成事業

募集件数50戸/残り30戸（H30.11.27現在）

費用負担

8,300円～39,200円

※延床面積が200㎡を超える場合、自己負担額が変わります。

• 201～270㎡以下 ・・・・・ 18,600円
• 271～340㎡以下 ・・・・・ 28,900円
• 341㎡～ ・・・・・ 39,200円

耐震診断を受けるには一般的に15万円程度かかりますが、
そのうち14万円を町が負担してくれるので、
自己負担額 8,300円で耐震診断を受ける事ができる制度です。

申込受付期間

平成31年1月31日（木）まで

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅

上の図をご覧の様に、耐震一般診断の結果が、
「耐震性なし」の判定が出た場合には、
耐震一般診断を行った耐震診断士が耐震改修計画書を作成します。

そして、この耐震改修計画書に基づき、耐震改修工事を行う場合は、
工事費用の一部を助成する「木造住宅耐震改修工事助成事業」も行っています。

「木造住宅耐震改修工事助成事業」について詳しくはコチラ

この助成金は、耐震改修工事を希望する方に、
町が工事費用の一部を助成し、皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震改修工事助成事業

募集件数3戸/残り3戸（H30.11.27現在）

対象住宅

美里町の「木造住宅耐震診断助成事業」の耐震診断により作成した
耐震計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」について詳しくはコチラ

補助金額

最大100万円

【　補助対象工事費の5分の4以内（最大100万円）　】

申込み期間

平成30年6月4日（月）～

対象となる住まい

• 木造平屋建てから3階建てまでの戸建住宅
• 過去に、同じ耐震改修工事助成を受けていない住まい

対象となる工事

• 申請前に耐震改修工事を着工していない工事

対象となる申請者

• 補助対象住宅の所有者の方
• 町税または市税を滞納していない方

この助成金は、耐震改修工事を希望する方に、
市が工事費用の一部を助成し、皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震改修工事助成事業

募集件数10戸/残り7戸（H30.11.27現在）

対象住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」の耐震診断により
作成した耐震計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」について詳しくはコチラ

補助金額

最大100万円

【　補助対象工事費の5分の4以内（最大100万円）　】

受付期間

平成30年12月14日（金）までに工事完成

対象となる住まい

• 木造平屋建てから3階建てまでの戸建住宅
• 過去に、同じ耐震改修工事助成を受けていない住まい

対象となる工事

• 申請前に耐震改修工事を着工していない工事

対象となる申請者

• 補助対象住宅の所有者の方
• 町税または市税を滞納していない方

涌谷町では、町で下水配管がされない地域で、
合併浄化槽を設置したい方へ補助金を交付しています。

補助金の額は、合併浄化槽の大きさによって決まっています。

合併浄化槽設置の助成金制度

募集件数20戸/残り1戸（H30.11.27現在）

補助金額

【5人槽】 332,000円
【6～7人槽】 414,000円
【8～10人槽】 548,000円
【11～20人槽】 939,000円

※浄化槽の人槽選定については居住人員など使用状況により、
人槽算定値を増減することになりますので、事前に町の水道課へご相談ください。

合併浄化槽設置補助を受けるための条件は、以下の通りです。

条件

• 専用住宅または店舗兼用住宅である。
• 住宅を借りている場合は、賃借人の承諾を得ていること。
• 町税、水道料金などの滞納がない。

この助成金は、耐震改修工事を希望する方に、
町が工事費用の一部を助成し、皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震改修工事助成事業

募集件数2戸/残り0戸（H30.11.27現在）

※来年度も募集が行われる予定です。

対象住宅

涌谷町の「木造住宅耐震診断助成事業」の耐震診断により作成した
耐震計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」について詳しくはコチラ

補助金額

最大60万円

対象工事期間

平成31年3月31日（土）までに工事完成

対象となる住まい

• 木造平屋建てから3階建てまでの戸建住宅
• 過去に、同じ耐震改修工事助成を受けていない住まい

対象となる工事

• 申請前に耐震改修工事を着工していない工事

対象となる申請者

• 補助対象住宅の所有者の方
• 町税または市税を滞納していない方

美里町では、汲み取り便所や単独浄化槽・合併浄化槽から、
下水道へ接続するための工事費の一部が補助される制度があります。

下水道接続奨励金

募集件数:予算がなくなり次第終了

【補助金額 】最大20万

【基礎額】　住宅1棟あたり10万円（定額）

【加算額】　配管の施工距離から20mをひいた距離 1mあたり3,000円（最大10万円）

（奨励金計算例）【配管の距離】60mの場合

◆基礎額 10万円
◆加算額
配管の距離 1mあたりの補助金額
( 60m – 20m)　× 3,000円 = 120,000円
限度額 10万円
合計 20万円

対象 　1.～4.すべてに該当する方

1. 建て替え又は、増改築等により、汲み取り便所又は浄化槽から下水道へ接続する工事である。
2. 住宅（店舗兼住宅、アパート等の集合住宅も含む）である。
3. 町税、固定資産税、国民健康保険税、水道料金等の滞納が無い
4. 次の期間内に工事の計画を申請し、完成させる工事である

（1）.平成28年3月31日までに供用開始している区域の方
H28年4月1日～H31年3月31日まで

（2）.平成28年4月1日以降に供用開始される区域の方
供用開始に日から3年間

必要な書類
☐ 【美里町】下水道接続奨励金交付申請書
☐ 排水設備等工事完成届
☐ 町税等納付状況確認承諾書

この補助金は、若者世帯の定住促進を図るために、
市外から市内へ移住する若者世帯に対し
移住する費用を支援する制度です。

住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

募集件数5戸/残り0戸（H30.11.27現在）

補助金額

基礎額

リフォーム工事費の1/3（限度額50万円）

加算額

多子世帯（15歳以下の子どもが2人以上いる世帯）

対象工事費の1/6（限度額20万円）

受付期間

平成30年4月2日～予算がなくなり次第終了

対象となる申請者

• 申請者及び、その配偶者が市外に居住している人
• 配偶者のいる人または、実績報告書（工事完了の確認のための改修前・改修後の写真）提出までに婚姻を予定している人
• 平成31年3月31日に40歳以下の人
• リフォーム工事後、実績報告提出までに、その住宅に配偶者と共に居住する人