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【バリアフリーリフォーム】所得税の控除(投資型減税) | 株式会社垣﨑住設

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【バリアフリーリフォーム】所得税の控除(投資型減税)

【バリアフリーリフォーム】所得税の控除(投資型減税)

制度期間:令和3年12月31日まで

高齢者や要介護者、障がい者の方が住む家を生活しやすいようにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、この投資型減税はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間5年以上のリフォームローンをご利用の場合は【ローン型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、通路の幅を広げる,段差を解消する,手すりを取付けるなどを行う工事がバリアフリーリフォームとして扱われます。

高齢者の基準は、本人の場合50歳以上、同居する親族の場合65歳以上となっています。

バリアフリーリフォームの投資型減税
控除期間 1年 改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額 20万円
控除額   ➊、➋いずれか少ない額  ×  10%
___➊国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額
____-補助金等
___➋200万円(控除対象限度額)
対象となる
改修工事の種類
・下記の➊~❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事である
__➊通路等の拡幅 ➋階段の勾配の緩和 ➌浴室改良 ➍便所改良
__➎手すりの取付 ➏段差の解消    ➐出入口の戸の改良
__❽滑りにくい床材料への取替え
・バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が
_50万円超であること
・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
_________________________(併用住宅の場合)
住宅等の要件 ・下記の➊~➍のいずれかが自ら所有し、居住する住宅である
__➊50歳以上の方
__➋要介護または要支援の認定を受けている方
__➌障がい者の方
__➍65歳以上の親族または➋もしくは➌に該当する親族のいずれかと
___同居している方
・床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
・改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
・改修工事後の床面積が50㎡いじょうであること

 


では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します。

A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合

遠田郡美里町 K様邸

 リフォーム工事金額   108万円(税込)・・・ ➊  ※控除対象限度額200万円・・・➋

・・・・・ ➊,➋のいずれか少ない額  ×  10%
・・・・・= ➊ 1,080,000円       ×  10%   =   108,000円

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B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合

遠田郡涌谷町 M様邸

 リフォーム工事金額   59万円(税込)・・・ ➊  ※控除対象限度額200万円・・・➋

・・・・・ ➊,➋のいずれか少ない額  ×  10%
・・・・・= ➊ 590,000円       ×  10%  =  59,000円

 → 

C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合

遠田郡美里町 K様邸

 リフォーム工事金額   168万円(税込)・・・➊  ※控除対象限度額200万円・・・➋

・・・・・ ➊,➋のいずれか少ない額  ×  10%
・・・・・= ➊ 1,680,000円       ×  10%   =  168,000円

※実際に控除額を計算する際は、国土交通省が定めた標準的な工事費用をもとに工事代金を算出し、
実際の工事金額と比較をして、どちらか少ない額の10%が控除されます。

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2020年06月28日 【カテゴリー】リフォームでお得に減税
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