【バリアフリーリフォーム】所得税の控除（投資型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

高齢者や要介護者、障がい者の方が住む家を生活しやすいようにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、この投資型減税はリフォームローンの利用有無にかかわらず利用することができます。
※償還期間5年以上のリフォームローンをご利用の場合は【ローン型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、通路の幅を広げる，段差を解消する，手すりを取付けるなどを行う工事がバリアフリーリフォームとして扱われます。

高齢者の基準は、本人の場合50歳以上、同居する親族の場合65歳以上となっています。

バリアフリーリフォームの投資型減税

控除期間	1年　改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額	20万円
控除額	＝　 ➊、➋いずれか少ない額　×　 10％＿＿＿➊国土交通大臣が定めるリフォームの種類別の標準的な工事費用相当額＿＿＿＿－補助金等＿＿＿➋200万円（控除対象限度額）
対象となる改修工事の種類	・下記の➊～❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事である＿＿➊通路等の拡幅　➋階段の勾配の緩和　➌浴室改良　➍便所改良＿＿➎手すりの取付　➏段差の解消　　　　➐出入口の戸の改良＿＿❽滑りにくい床材料への取替え・バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が＿50万円超であること・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（併用住宅の場合）
住宅等の要件	・下記の➊～➍のいずれかが自ら所有し、居住する住宅である＿＿➊50歳以上の方＿＿➋要介護または要支援の認定を受けている方＿＿➌障がい者の方＿＿➍65歳以上の親族または➋もしくは➌に該当する親族のいずれかと＿＿＿同居している方・床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）・改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること・改修工事後の床面積が50㎡いじょうであること