【耐震リフォーム】固定資産税の減額

制度期間：令和6年3月31日まで

住まいの耐震リフォーム工事をすることで、市町村等に申告手続きを行うと固定資産税の減額を受けることができます。

ただし、同じ年にバリアフリーリフォーム・省エネリフォームをした際の固定資産税減税との併用はできません。

軽減額	固定資産税額の1/2を軽減
減税期間	1年間（工事完了年の翌年度分）
申告期間	工事完了後3ヶ月以内
住宅等の要件	・昭和57年1月1日以前から所在する住宅・現行の耐震基準に適合させるための耐震改修・耐震改修費用が50万円超である
申告方法	市町村等の役場の窓口に申告