大崎市に関する補助金

この助成金は、住まいの地震に対する
安全性の確保・向上を図り、震災に強い町づくりを目指すために、
「耐震診断」を希望する方に、市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、
その調査と診断に係る費用の一部を助成し、
皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

8,400円～39,800円

※延床面積が200㎡を超える場合、自己負担額が変わります。

耐震診断を受けるには一般的に15万円程度かかりますが、
そのうち14万円を市が負担してくれるので、
自己負担額 8,400円で耐震診断を受ける事ができる制度です。

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅

上の図をご覧の様に、耐震一般診断の結果が、
「耐震性なし」の判定が出た場合には、
耐震一般診断を行った耐震診断士が耐震改修計画書を作成します。

そして、この耐震改修計画書に基づき、耐震改修工事を行う場合は、
工事費用の一部を助成する「木造住宅耐震改修工事助成事業」も行っています。

この助成金は、耐震改修工事を希望する方に、
市が工事費用の一部を助成し、皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

「木造住宅耐震診断助成事業」の耐震診断により
作成した耐震計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅

最大100万円

【　補助対象工事費の5分の4以内（最大100万円）　】

大崎市では、市内へ移住する世帯および迎え入れる世帯への支援として、
三世代同居に必要なリフォーム工事費用の軽減を図るための
三世代リフォーム支援事業の補助金を交付しています。

リフォーム工事費の1/3（限度額75万円）

多子世帯（15歳以下の子どもが2人以上いる世帯）

対象工事費の1/6（限度額25万円）

令和5年4月3日～予算がなくなり次第終了

市内の住宅を所有していて、その住宅に居住している人
市税に未納が無い人
令和6年3月31日時点で40歳以下の大崎定住自立圏^※1及び隣接市^※2以外に居住している人等と同居し、三世代家族^※3を構成しようとする人
※1）大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町の区域
※2）栗原市、登米市の区域
※3）①申請者、申請者（または配偶者）の父母、申請者の子（申請する年度の3月31日に15歳以下）
※3）②申請者、申請者の子（またはその配偶者）、孫（申請する年度の3月31日に15歳以下）
リフォーム工事終了後、年度内に、三世代家族で同居する人