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大崎市に関する補助金 | 株式会社垣﨑住設

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大崎市に関する補助金

【大崎市】木造住宅耐震診断助成事業

2020年05月19日

この助成金は、住まいの地震に対する
安全性の確保・向上を図り、震災に強い町づくりを目指すために、
「耐震診断」を希望する方に、市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、
その調査と診断に係る費用の一部を助成し、
皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震診断助成事業

募集件数35戸(R2.5.19現在)

費用負担

8,400円~39,800円

※延床面積が200㎡を超える場合、自己負担額が変わります。

  • 201~270㎡以下 ・・・・・ 18,900円
  • 271~340㎡以下 ・・・・・ 29,300円
  • 341㎡~ ・・・・・ 39,800円

耐震診断を受けるには一般的に15万円程度かかりますが、
そのうち14万円を市が負担してくれるので、
自己負担額 8,400円で耐震診断を受ける事ができる制度です。

申込受付期間

令和3年1月29日まで

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅

上の図をご覧の様に、耐震一般診断の結果が、
「耐震性なし」の判定が出た場合には、
耐震一般診断を行った耐震診断士が耐震改修計画書を作成します

そして、この耐震改修計画書に基づき、耐震改修工事を行う場合は、
工事費用の一部を助成する「木造住宅耐震改修工事助成事業」も行っています

「木造住宅耐震改修工事助成事業」について詳しくはコチラ

【大崎市】木造住宅耐震改修工事助成事業

2020年05月19日

この助成金は、耐震改修工事を希望する方に、
市が工事費用の一部を助成し、皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震改修工事助成事業

募集件数:5件/残り3件(R2.5.19現在)

対象住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」の耐震診断により
作成した耐震計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」について詳しくはコチラ

補助金額

最大100万円

【 補助対象工事費の5分の4以内(最大100万円) 

  • 加算金【耐震改修工事と併せて10万円以上のその他の改修工事(耐震建替え含む)を行う場合】
    上限額10万円(改修費用の25分の2)
受付期間

令和2年5月1日~令和3年1月29日

対象となる住まい
  • 木造平屋建てから3階建てまでの戸建住宅
  • 過去に、同じ耐震改修工事助成を受けていない住まい
対象となる工事
  • 市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に、耐震改修工事をする住宅
  • 年度内に工事が完了するもの
    【注意】申請前に工事着手したものは対象になりません。
    【注意】増築や減築をともなう改修工事は対象にならない場合があります。
対象となる申請者
  • 補助対象住宅の所有者の方
  • 町税または市税を滞納していない方

【大崎市】住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

2020年05月19日

この補助金は、若者世帯の定住促進を図るために、
市外から市内へ移住する若者世帯に対し
移住する費用を支援する制度です。

住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

募集件数2戸(R2.5.19現在)

補助金額

基礎額

一戸建ての住宅リフォーム工事費の1/3(限度額50万円)

加算額

多子世帯(15歳以下の子どもが2人以上いる世帯)

対象工事費の1/6(限度額20万円)

受付期間

令和2年4月20日~予算がなくなり次第終了

対象となる申請者
  • 申請者及び、その配偶者が大崎定住自立圏※1及び隣接市※2以外に居住している人
    ※1)大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町の区域
    ※2)栗原市、登米市の区域
  • 配偶者のいる人または、実績報告書(工事完了の確認のための改修前・改修後の写真)提出までに婚姻を予定している人
  • R2年度3月31日に40歳以下の人
  • リフォーム工事後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人

【大崎市】三世代リフォーム支援事業

2020年05月19日

大崎市では、市内へ移住する世帯および迎え入れる世帯への支援として、
三世代同居に必要なリフォーム工事費用の軽減を図るための
三世代リフォーム支援事業の補助金を交付しています。

三世代リフォーム支援事業

募集件数:2戸(R2.5.19現在)

補助金額

【基礎額】

リフォーム工事費の1/3(限度額75万円)

【加算額】

多子世帯(15歳以下の子どもが2人以上いる世帯)

対象工事費の1/6(限度額25万円)

受付期間

令和2年4月20日~予算がなくなり次第終了

対象となる申請者
  • 市内の住宅を所有していて、その住宅に居住している人
  • 市税に未納が無い人
  • 令和3年3月31日時点で40歳以下の大崎定住自立圏※1及び隣接市※2以外に居住している人等と同居し、三世代家族※3を構成しようとする人
    ※1)大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町の区域
    ※2)栗原市、登米市の区域
    ※3)①申請者、申請者(または配偶者)の父母、申請者の子(申請する年度の3月31日に15歳以下)
    ※3)②申請者、申請者の子(またはその配偶者)、孫(申請する年度の3月31日に15歳以下)
  • リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、三世代家族で同居する人
補助対象工事費
  • 三世代が居住するために実施する住宅のリフォーム工事費用
  • 土地の購入は含まれません
  • 併用住宅の場合、非住宅部分は含まれません
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