メニュー

大崎市に関する補助金 | 株式会社垣﨑住設

株式会社垣﨑住設
フリーダイヤル 0120-970-326

大崎市に関する補助金

【大崎市】木造住宅耐震診断助成事業

2018年11月27日

この助成金は、住まいの地震に対する
安全性の確保・向上を図り、震災に強い町づくりを目指すために、
「耐震診断」を希望する方に、市が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、
その調査と診断に係る費用の一部を助成し、
皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震診断助成事業

募集件数50戸/残り30戸(H30.11.27現在)

費用負担

8,300円~39,200円

※延床面積が200㎡を超える場合、自己負担額が変わります。

  • 201~270㎡以下 ・・・・・ 18,600円
  • 271~340㎡以下 ・・・・・ 28,900円
  • 341㎡~ ・・・・・ 39,200円

耐震診断を受けるには一般的に15万円程度かかりますが、
そのうち14万円を町が負担してくれるので、
自己負担額 8,300円で耐震診断を受ける事ができる制度です。

申込受付期間

平成31年1月31日(木)まで

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅

上の図をご覧の様に、耐震一般診断の結果が、
「耐震性なし」の判定が出た場合には、
耐震一般診断を行った耐震診断士が耐震改修計画書を作成します

そして、この耐震改修計画書に基づき、耐震改修工事を行う場合は、
工事費用の一部を助成する「木造住宅耐震改修工事助成事業」も行っています

「木造住宅耐震改修工事助成事業」について詳しくはコチラ

【大崎市】木造住宅耐震改修工事助成事業

2018年11月27日

この助成金は、耐震改修工事を希望する方に、
市が工事費用の一部を助成し、皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震改修工事助成事業

募集件数10戸/残り7戸(H30.11.27現在)

対象住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」の耐震診断により
作成した耐震計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」について詳しくはコチラ

補助金額

最大100万円

【 補助対象工事費の5分の4以内(最大100万円) 

受付期間

平成30年12月14日(金)までに工事完成

対象となる住まい
  • 木造平屋建てから3階建てまでの戸建住宅
  • 過去に、同じ耐震改修工事助成を受けていない住まい
対象となる工事
  • 申請前に耐震改修工事を着工していない工事
対象となる申請者
  • 補助対象住宅の所有者の方
  • 町税または市税を滞納していない方

【大崎市】住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

2018年06月28日

この補助金は、若者世帯の定住促進を図るために、
市外から市内へ移住する若者世帯に対し
移住する費用を支援する制度です。

住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

募集件数5戸/残り0戸(H30.11.27現在)

補助金額

基礎額

リフォーム工事費の1/3(限度額50万円)

加算額

多子世帯(15歳以下の子どもが2人以上いる世帯)

対象工事費の1/6(限度額20万円)

受付期間

平成30年4月2日~予算がなくなり次第終了

対象となる申請者
  • 申請者及び、その配偶者が市外に居住している人
  • 配偶者のいる人または、実績報告書(工事完了の確認のための改修前・改修後の写真)提出までに婚姻を予定している人
  • 平成31年3月31日に40歳以下の人
  • リフォーム工事後、実績報告提出までに、その住宅に配偶者と共に居住する人

【大崎市】三世代リフォーム支援事業

2018年06月28日

大崎市では、市内へ移住する世帯および迎え入れる世帯への支援として、
三世代同居に必要なリフォーム工事費用の軽減を図るための
三世代リフォーム支援事業の補助金を交付しています。

三世代リフォーム支援事業

募集件数2戸/残り0戸(H30.11.27現在)

補助金額

【基礎額】

リフォーム工事費の1/3(限度額75万円)

【加算額】

多子世帯(15歳以下の子どもが2人以上いる世帯)

対象工事費の1/6(限度額25万円)

受付期間

平成30年4月2日~予算がなくなり次第終了

対象となる申請者
  • 市内の住宅を所有していて、その住宅に居住している人
  • 市税に未納が無い人
  • 市外に居住している人が、親または子および孫で、同居する予定の人
  • リフォーム工事後、実績報告提出までに、三世代家族で同居する人
お問い合わせは今すぐ!0120-970-326