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美里町に関する補助金 | 株式会社垣﨑住設

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美里町に関する補助金

【美里町】合併浄化槽設置の助成金制度

2020年09月3日

美里町では、町で下水配管がされない地域で、
合併浄化槽を設置したい方へ補助金を交付しています。

補助金の額は、合併浄化槽の大きさによって決まっています。

合併浄化槽設置の助成金制度

募集件数:予算がなくなり次第終了(R2.9.1現在)

補助金額
  • 【5人槽】 332,000円
  • 【6~7人槽】 414,000円
  • 【8~10人槽】 548,000円

※浄化槽の人槽選定については居住人員など使用状況により、
人槽算定値を増減することになりますので、事前に町の水道課へご相談ください。

合併浄化槽設置補助を受けるための条件は、以下の通りです。

募集期間

令和2年5月7日~予算がなくなり次第終了

対象となる申請者
  • 公共下水道事業の事業認可区域外および農業集落排水事業採択区域外で、補助金の交付決定通知書を受けた日から令和3年3月10日までに工事を完了し実績報告書を提出できる方
条件
  • 専用住宅または店舗兼用住宅である。
  • 住宅を借りている場合は、賃借人の承諾を得ていること。
  • 町税、水道料金などの滞納がない。

【美里町】下水道接続奨励金

2020年09月3日

美里町では、汲み取り便所や単独浄化槽・合併浄化槽から、
下水道へ接続するための工事費の一部が補助される制度があります。

下水道接続奨励金

募集件数:予算がなくなり次第終了(R2.9.1現在)

補助金額

補助金額

補助金額+加算額の合計額で、1棟あたり最大20万円

基礎額

住宅1棟あたり10万円(定額)

加算額

宅外の配管の施工距離から20mをひいた距離 1mあたり3,000円(最大10万円)

(奨励金計算例)【配管の距離】60mの場合

◆基礎額 10万円
◆加算額
配管の距離 1mあたりの補助金額
( 60m – 20m) × 3,000円 = 120,000円
限度額 10万円
合計 20万円

対象となる申請者  1~4すべてに該当する方
  1. 建て替え又は、増改築等により、汲み取り便所又は浄化槽から下水道へ接続する工事である。
  2. 住宅(店舗兼住宅、アパート等の集合住宅も含む)である。
  3. 町税、水道料金、公共下水道受益者負担金等の滞納が無い
  4. 平成29年4月1日以降に供用開始される区域の方で、供用開始の日から3年以内に工事の計画を申請し、完成させる工事である
必要な書類

【美里町】下水道接続奨励金交付申請書
☐ 排水設備等工事完成届
☐ 町税等納付状況確認承諾書

【美里町】木造住宅耐震改修工事助成事業

2020年09月3日

この助成金は、耐震改修工事を希望する方に、
町が工事費用の一部を助成し、皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震改修工事助成事業

募集件数:4件/残3件(R2.9.1現在)

対象住宅

美里町の「木造住宅耐震診断助成事業」の耐震診断により作成した
耐震計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅

「木造住宅耐震診断助成事業」について詳しくはコチラ

補助金額

最大100万円

【 補助対象工事費の5分の4以内(最大100万円) 

申込み期間

令和2年6月上旬~令和2年12月25日

対象となる住まい
  • 木造平屋建てから3階建てまでの戸建住宅
  • 過去に、同じ耐震改修工事助成を受けていない住まい
対象となる工事
  • 申請前に耐震改修工事を着工していない工事
対象となる申請者
  • 補助対象住宅の所有者の方
  • 町税または市税を滞納していない方

【美里町】木造住宅耐震診断助成事業

2020年09月3日

この助成金は、住まいの地震に対する安全性の確保・向上を図り、
震災に強い町づくりを目指すために、「耐震診断」を希望する方に、
町が「木造住宅耐震診断士」を派遣し、
その調査と診断に係る費用の一部を助成し、
皆様のお住まいの地震対策を支援するものです。

木造住宅耐震診断助成事業

募集件数:6件/残5件(R2.9.1現在)

費用負担

8,400円~39,800円

※延床面積が200㎡を超える場合、自己負担額が変わります。

  • 201~270㎡以下 ・・・・・ 18,900円
  • 271~340㎡以下 ・・・・・ 29,300円
  • 341㎡~ ・・・・・ 39,800円

耐震診断を受けるには一般的に15万円程度かかりますが、
そのうち14万円を町が負担してくれるので、
自己負担額 8,400円で耐震診断を受ける事ができる制度です。

申込受付期間

令和2年6月上旬~令和2年12月25日

 

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅

上の図をご覧の様に、耐震一般診断の結果が、
「耐震性なし」の判定が出た場合には、
耐震一般診断を行った耐震診断士が耐震改修計画書を作成します。

そして、この耐震改修計画書に基づき、耐震改修工事を行う場合は、
工事費用の一部を助成する「木造住宅耐震改修工事助成事業」も行っています

「木造住宅耐震改修工事助成事業」について詳しくはコチラ

お問い合わせは今すぐ!0120-970-326