【同居対応リフォーム】所得税の控除（ローン型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

親・子・孫の三世代以上が同居するために住まいのリフォーム工事を行うと、所得税の減税を受けることができます。

同居対応リフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、このローン型減税は償還期間5年以上のローンを利用した場合に利用することができます。
※リフォームローンを利用されない場合は【投資型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをお利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事内容は、親世帯と子世帯、そして孫が一緒に暮らす上で必要となってくる「キッチン」「浴室」「トイレ」「玄関」といった部分が複数ある住宅にリフォームする工事が同居対応リフォームとして扱われます。

同居対応リフォームの減税の対象のカギとなるのは「増築」することです。もともと複数箇所ある部分をリフォームすだけではこの制度の対象になりません。

同居対応リフォームのローン型減税

控除期間	改修後、居住を開始した年から5年間
最大控除額	62.5万円（12.5万円／年　×　5年間）
1年間の控除額	㋑　+　㋺＿＿＿㋑ ➊、➋のいずれか少ない額　×　 2％＿＿＿＿＿➊ 対象となる改修工事費用　－　補助金等＿＿＿＿＿➋ 250万円（控除対象限度額）＿＿＿㋺㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高　×　 1％
対象となる哀愁工事の種類	・下記の➊～➍のいずれかに該当する工事であること＿＿＿➊ 調理室の増設　➋ 浴室の増設　➌ 便所の増設　➍ 玄関の増設・対象となる同居対応改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超で＿あること・改修工事後、調理室、浴室、便所、または玄関のうち、いずれか2以上の室＿がそれぞれ複数あること
住宅等の要件	・自ら所有し、居住する住宅であること・床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）・改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること