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住宅ローン減税 | 株式会社垣﨑住設

株式会社垣﨑住設
フリーダイヤル 0120-970-326

住宅ローン減税

「投資型減税」「ローン型減税」の他に、
所得税額の控除には「住宅ローン減税」があります。

増改築の工事を行う際のリフォームローンなどで、
返済期間が10年以上のときに制度の適用を受けることができます。

【控除額】リフォームローン等の年末残高-補助金 × 1%

【減額期間】10年間

【制度期間】平成33年12月31日まで

【申告方法 】税務署にて確定申告

それでは、当社で実際に住宅ローン減税制度をご利用になり
リフォーム工事をされたお客様の事例をご紹介いたします。

大崎市松山 ご家族:ご夫婦2人、お子様2人のお住まい

【リフォーム工事金額】 758万円(税込)
【借入金】 700万円 【ローン返済期間】 15年間
【1年目の年末ローン残高】 653万円

『年末ローン残高』✕『控除率』=『控除額』
6,530,000円 × 1% = 65,300円

【2年目の年末ローン残高】 606万円

『年末ローン残高』✕『控除率』=『控除額』
6,060,000円 × 1% = 60,600円

この様に、毎年控除額が変わりますが10年間、控除され、
10年間の控除額は441,500円になります。

※住宅ローン減税の場合、控除額まで所得税から控除しきれない場合は、
その分が個人住民税から最大13.65万円まで控除されます。

対象となる工事

以下の第1号~6号工事のいずれかに該当する改修工事

第1号工事

1.増築 ・・・ 敷地内に増築する工事(離れも含む)
2.改築 ・・・ 災害等で傷んだ住まいをもとに戻す工事
3.大規模の修繕または模様替え

第2号工事

マンションのリフォーム

第3号工事

下記のいずれかの床または壁の全部の交換
1.居室 2.台所 3.浴室 4.トイレ
5.洗面所 6.納戸 7.玄関 8.廊下

第4号工事

耐震リフォーム工事を行い、一般診断法による上部構造評点が1.0以上である

第5号工事

バリアフリーリフォーム工事

第6号工事

省エネリフォーム工事

対象となる住まい

・自らが所有し、居住する住宅である
・工事後の床面積が50㎡以上である

その他

・対象工事費用が100万円以上である
・その年の合計所得金額が3,000万円以下である
・居住開始日が平成31年6月30日以前である
・工事後の6か月以内に居住する
・床面積の1/2以上が居住用である (併用住宅の場合)
・工事費用の1/2以上が居住部分の工事費である (併用住宅の場合)

2016年04月1日 【カテゴリー】リフォームでお得に減税
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