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【バリアフリーリフォーム】所得税の控除(ローン型減税) | 株式会社垣﨑住設

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【バリアフリーリフォーム】所得税の控除(ローン型減税)

【バリアフリーリフォーム】所得税の控除(ローン型減税)

制度期間:令和3年12月31日まで

高齢者や要介護者、障がい者の方が住む家を住みやすいようにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、このローン型減税は償還期間5年以上のローンを利用した場合に利用することができます。
※リフォームローンを利用されない場合は【投資型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、通路の幅を広げる,段差を解消する,手すりを取付けるなどを行う工事がバリアフリーリフォームとして扱われます。

また、高齢者の基準は本人の場合50歳以上、同居する親族の場合65歳以上となっています。

バリアフリーリフォームのローン型減税
控除期間 改修後、居住を開始した年から5年
最大控除額 62.5万円(12.5万円/年 × 5年間)
1年間の控除額     
___ ㋑ ➊、➋いずれか少ない額  ×  2%
_____➊対象となる改修工事費用-補助金等
_____➋250万円(控除対象限度額)
___ ㋺ ㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高
___×  1% 
対象となる
改修工事の種類
・下記の➊~❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること
__➊通路等の拡幅 ➋階段の勾配の緩和 ➌浴室改良 ➍便所改良
__➎手すりの取付 ➏段差の解消    ➐出入口の戸の改良
__❽滑りにくい床材料への取替え
・バリアフリー改修の標準的な個王子費用相当額から補助金等を控除した額が
_50万円超であること
・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること
__________________________(併用住宅の場合)
住宅等の要件 ・下記の➊~➍のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること
__➊50歳以上の方
__➋要介護または要支援の認定を受けている方
__➌障がい者
__➍65歳以上の親族または➋もしくは➌に該当する親族のいずれかと同居
___している方
・床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合)
・改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること
・改修工事後の床面積が50㎡以上あること

 

では、実際にバリアフリーリフォーム工事をした場合、
どのくらいお得にリフォームできるのか、一例をご紹介致します

A.タイル浴室をユニットバスにリフォームした場合

遠田郡美里町 K様邸

 リフォーム工事金額    108万円(税込)

 → 

B.トイレを広くし、バリアフリーリフォームした場合

遠田郡涌谷町 M様邸

 リフォーム工事金額   59万円(税込)

 → 

C.段差をなくしたバリアフリーリフォームをした場合

遠田郡美里町 K様邸

 リフォーム工事金額   168万円(税込)

 → 

A~Cの工事で、5年のリフォームローンを利用した場合

 A・B・Cの工事の合計金額   335万円(税込)

 借入金   300万円

 ローン返済期間   5年間

 控除対象限度額   250万円

◆1年目の年末ローン残高 258万円

『控除対象限度額』✕『控除率』
A. 2,500,000円 × 2%

『年末ローン残高-A』✕『控除率』=『控除額』
+ 80,000円 × 1%= 58,000円

◆2年目の年末ローン残高 216万円

『年末ローン残高』✕『控除率』=『控除額』
2,160,000円 × 2% = 43,200円

この様に、毎年控除額が変わりますが5年間、控除され
5年間の控除額は180,400円になります。

※ローンを利用した場合、
屋根の葺き替え工事や部屋の改修工事なども、
工事の対象となり、減税される額が増えます。

2020年06月28日 【カテゴリー】リフォームでお得に減税
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