【バリアフリーリフォーム】所得税の控除（ローン型減税）

制度期間：令和3年12月31日まで

高齢者や要介護者、障がい者の方が住む家を住みやすいようにリフォーム工事を行うと、所得税の控除を受けることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度には、➊投資型減税、➋ローン型減税、➌住宅ローン減税の3種類があり、このローン型減税は償還期間5年以上のローンを利用した場合に利用することができます。
※リフォームローンを利用されない場合は【投資型減税】をご覧ください。
※償還期間10年以上のリフォームローンをご利用の場合は【住宅ローン減税】をご覧ください。

減税の対象となるリフォーム工事の内容は、通路の幅を広げる，段差を解消する，手すりを取付けるなどを行う工事がバリアフリーリフォームとして扱われます。

また、高齢者の基準は本人の場合50歳以上、同居する親族の場合65歳以上となっています。

バリアフリーリフォームのローン型減税

控除期間	改修後、居住を開始した年から5年
最大控除額	62.5万円（12.5万円／年　×　5年間）
1年間の控除額	＝　㋑　＋　㋺＿＿＿㋑　➊、➋いずれか少ない額　×　 2％＿＿＿＿＿➊対象となる改修工事費用－補助金等＿＿＿＿＿➋250万円（控除対象限度額）＿＿＿㋺㋑以外の改修工事費用相当分の年末ローン残高＿＿＿×　 1％
対象となる改修工事の種類	・下記の➊～❽のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること＿＿➊通路等の拡幅　➋階段の勾配の緩和　➌浴室改良　➍便所改良＿＿➎手すりの取付　➏段差の解消　　　　➐出入口の戸の改良＿＿❽滑りにくい床材料への取替え・バリアフリー改修の標準的な個王子費用相当額から補助金等を控除した額が＿50万円超であること・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（併用住宅の場合）
住宅等の要件	・下記の➊～➍のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること＿＿➊50歳以上の方＿＿➋要介護または要支援の認定を受けている方＿＿➌障がい者＿＿➍65歳以上の親族または➋もしくは➌に該当する親族のいずれかと同居＿＿＿している方・床面積の1/2以上が居住用であること（併用住宅の場合）・改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること・改修工事後の床面積が50㎡以上あること